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一般会計再び6千億円台に 広島市の新年度当初予算案

2017年02月10日
 広島市は6日、平成29年度の当初予算案を発表した。一般会計は6456億319万円で、前年度の当初予算5989億8953万6000円から7・8%の増化。二年ぶりに6000億円台に達した。市によると、政令市移行後最大の伸び率。ただし、県費負担教職員制度による包括的な権限委譲に伴う額を除いた場合、5908億5276万2000円で1・4%の減少。昨年度76億710万円を計上し建築、新年度は姿を消す広島駅南口周辺地区市街地再開発の推進分が、ほぼ差額分となっている。
 比率32・7%を占める一般会計歳入の柱、市税は2109億9547万4000円。前年度当初から1・2%増化見込み。個人市民税は、給与収入の増加で0・4%増の742億8830万5000円。法人市民税は企業業績の動向など踏まえ2・3%増の242億3638万6000円。景気のいい話が並ぶ。家屋の新築や増築による増収で、固定資産税も全体で1・7%増の796億8290万8000円。やはり景気がいい。市たばこ税などは減収見込みで、時代が反映される。
 地方交付税は410億円で、26・2%の増化。市債は814億8510万円で、14・2%の増。ただし、市債には臨時財政対策債の420億円が含まれる。前年度に続き、従来地方交付税で補填されていた地方の財源不足の一部がこちらに含まれる。臨時財政対策債を含んだ地方交付税は815億円。一般事業債では約13億円減少だが、退職手当債10億円が新たに登場するなどしている。市債依存度は12・6%で、地方財政計画の10・6%を上回る。新年度末の市債残高見込みは、今年度末残高見込みより1・1%増し、約1兆1200億円となる。
 基金繰入金は21億円。前年度は66億円と多額だが、要因は土地開発基金の廃止で同基金全額となる約36億円を取り崩したから。財政調整基金繰入金の比較でも前年度の30億円を下回った。新年度末の基金残高は29億1400万円となる。
 県費負担教職員制度による包括的な権限委譲は、政令指定都市、つまり広島市への委譲となる。この影響で、教職員の給与支給などの事務対応のため、教育委員会総務部に教育給与課を新たに設置する。同権限委譲により、職員も5651人の増加予定となっている。
 特別会計は約4312億3410万7000円で、企業会計は約1443億4112万1000円。3つの会計を合わせた全会計は1兆2211億7841万8000円で、3・7%の増化。県費負担教職員制度の影響分を除くと1・0%減少となる。
 新規事業や地元関連の主な事業は、来週号以降で紹介する。
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