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廿日市市新年度予算案 二年ぶりの増額予算で過去最多 一般会計5・7%498億円

2017年02月17日
 市税は、たばこ税を除く項目で前年度を上回り約159億9000万円で、約5億1700万円3・3%の増収を見込む。個人市民税は、景気の緩やかな回復で個人所得・個人事業収益の増加を見越し2・9%増の約62億4000万円。法人市民税も同様に業績の上昇で、13・8%増の約8億6160万円。固定資産税は家の新増築や設備投資に伴う償却資産の増加など影響し3・1%、都市計画税1・8%とともに増えている。
 「市の貯金」となる財政調整基金は二年連続取り崩している。だが、新年度は公共施設等整備基金と合わせて、35・4%約4億5000万円少ない8億2000万円に抑制している。同29年度末の全基金残高は、約7億8500万円減り約79億2700万円の見込み。
 【廿日市市】廿日市市が9日、新年度当初予算案を発表した。一般会計予算案は498億1000万円で、前年度に比べて27億円5・7%増え二年ぶりの増額予算となった(以下、比率は対前年度当初予算比)。2019(平成31)年4月供用開始予定の次期ごみ処理施設整備の本格化や小中学校施設のリニューアル事業の増加などがあり、同市では過去最多の予算規模となった。一般会計と12の特別会計、2つの企業会計合わせた予算案総額は873億6877万円。約22億1112万円2・6%増加した。 一方、市債はごみ処理施設や学校改修で事業債が約1・5倍の63億3560万円を組み込んでいる。臨時財政対策債を除く実質的な市債残高の見込みは、同年度末で約341億4600万円になり、前年度よりも約35億9200万円増える。
 新規事業は36件で前年度に比べて9件増加した。
 「安全安心なまち」づくりに向け、さまざまな事業を計画している。大野地域東部の深江に計画している災害時指定緊急避難場所となる防災公園の測量設計をする。同市総合健康福祉センターあいプラザ多目的ホールの天井耐震工事、峰高公園の横断歩道橋の点検と合わせて長寿命化対策をするほか、大野地域の毛保川には豪雨災害時に迅速対応するため水位計を設置する。
 人口減少や少子高齢化問題を抱える中山間地域にはさらに力を注ぎ予算の柱の一つとなっている。佐伯総合スポーツ公園には交流人口の拡大と活性化を狙い大型複合遊具の設置を計画する。旧浅原小学校の校舎解体や多目的広場の整備・活性化施設新築工事の実施設計を盛り込んだ。玖島小跡地は引き続き活用策の調査検討する。佐伯高校へは新年度増額し新たに通学費の一部補助などする。加えて、中山間地域振興室を新設するという。
 子育てや保育環境もさらに充実させる。子育て支援ホームページをスマートフォン対応にしたりアプリを導入。産後一カ月健診と家事援助サービスの助成、デイサービス型の産後ケアに取り組む。保育士確保に向け公立と民間保育園が協力し就職ガイダンスなどを初めて実施する。地御前小学校敷地内に地御前児童会の新築を盛り込んでいる。
 従来の補助制度を見直し、新たにまちづくり交付金を創設。地域の特性に応じた柔軟な支援で自治組織を支えていく考え。
 増額の要因の一つなった学校のリニューアル事業。市立阿品台中屋内運動場の改修工事をはじめ小中学校の空調設備、トイレの洋式化を盛り込み学校施設整備は約4億3100万円を組んでいる。
 新年度では、市民センター改修事業が目立つ。阿品台でのエレベーター設置工事に、原・玖島・浅原は空調設備改修の実施設計や工事などで計2億5570万円を計上した。
 新年度の予算編成は財政健全化の確保、今年度から始まった第6次総合計画の推進に向け「くらしを守る」「人を育む」「資源を活かす」「新たな可能性に挑む」の4つの方向性を示した。眞野勝弘市長は「廿日市市の魅力ある地域資源を輝かせ将来を見据えた豊かな活力のあるまちに取り組んでいく「豊かな地域づくり・人づくり未来創造予算」」と位置付けた。
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