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公立保育園を一部民間に 再編に保護者が要望書 廿日市市

2017年03月24日

堀野副市長らと懇談した
 【廿日市市】廿日市市が、保育園の再編基本構想を作成している。案では、19園ある公立を一部民間に移管し16園に縮小し、私立を11園から19園に増やす方針。公立の園舎は老朽化し耐震性が低く中には建て替えの必要がある一方で民間の方が国からの補助金が充実していることから、今年3月までに構想の策定を目指している。だが、再編に対し一部の保護者から反対の声が上がっている。廿日市地域の8つの公立保育園の保護者グループが眞野勝弘市長あてに構想の延期など求める要望書を提出した。
 構想案では丸石は平成31年4月に、廿日市は同32年4月、串戸は同33年4月にそれぞれ民間に移管する計画を立てている。土地は市が保有したまま貸し出し民間が園舎を建設し運営する。友和は土地と園舎は市が保有したまま私立に移行するが、時期は検討中。鳴川は0︱5歳児が22人(今年1月時点)で少ないことから廃園にするが、時期は未定。
 同市によると、築三十年以上の園舎が11園あり耐震性の低いところもある。だが、施設整備費については同18年度をもって国の補助金は民間のみとなり、公立は打ち切られ全額市の負担となる。運営費についても民間は国・県の負担があり、市は公立に比べ4分1の費用で済むという。
 さらに3歳未満の子どもの数は同28年度887人から同31年度1537人になる見込みで現状では受入枠が不足。昨年10月時点で22人いる待機児童も今後増えるという。移管と合わせ新たに5つの民間を誘致することで、待機児童問題や入園希望の増加、多様化する保育ニーズに対応していく考えを示している。
 だが、昨年12月の定例会でスケジュール再考を求める請願書が採択された。同市ではスケジュールを変更しげいる。
 要望書は、平良・串戸・地御前・阿品台東・阿品台西・原・宮内・佐方各保育園保護者クラブが8日に提出した。
 要望書では、民間移管などは「保護者が希望して選択したものでは決してない」としている。十分な説明もなく早急に進めようとする市に対し「大きな不安と不信感を抱かざるを得ない」と訴える。保護者が十分納得し合意が得られるまで構想を策定しないこと、保護者や地域への十分な説明と同時に構想の内容を一緒に検討することを要望している。
 16日には、6クラブの代表者が市役所を訪れ堀野和則副市長と会い改めて再考を要望した。保護者からは「進め方が早過ぎるのではないか」「説明責任を果たしたとは言えない」など不満の声を上げた。堀野副市長は「完全に市が手放し民間に任せるわけではない」と理解を求めた。「今後も説明は十分にしていきたい。強引に進めることはない」と述べた。
 終了後、阿品台東の宮﨑優子役員代表は「子どもたちの将来を考えると大事なこと。市の説明には納得できない」と話している。

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