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宿泊所を避難所 観光客の誘導も 宮島観光協会と旅館組合

2017年03月31日

左から協定書に調印する有本組合長、眞野市長、中村会長
 
 【廿日市市】廿日市市は24日、宮島町で災害が起きた際の避難誘導や宿泊施設を緊急避難場所として使用する協定を宮島観光協会と宮島旅館組合とそれぞれ締結した。同日は市役所で、眞野勝弘市長、同協会の中村靖富満会長、同組合の有本隆哉組合長が協定書に調印した。
 締結した避難誘導に関する協定では、災害が発生した場合、同協会と同組合が観光客の避難を誘導し情報を伝えていくと定めた。避難場所の協定は、市の指定基準に沿い地震・津波・洪水・高潮・土砂災害にそれぞれ応じ同組合に加盟する21カ所の宿泊施設を指定している。
 調印後、眞野市長は「災害から観光客を守るための避難体制の確立が課題だった。一丸となっての取り組みが不可欠。(協定で)国際的な観光地宮島の避難対策が充実する」と期待を込めた。
 中村会長は「自主防災会と避難訓練を重ねて災害時の対応に努めたい」。有本組合長は「観光客が安全安心に利用できるよう一層、努力を重ねたい」とそれぞれ力を込めた。

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