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特殊詐欺防止へ 実例実録を紹介 県信組五日市支店

2017年04月28日


実際にかかってきた特殊詐欺電話のやり取りまど紹介して注意を呼び掛けた
 【佐伯区】広島県信用組合五日市支店(広島市佐伯区海老園)は19日、特殊詐欺被害を未然に防ごうと佐伯署と協力し同支店で「振り込め詐欺防止講座」を地元高齢者を対象に開いた。参加した62人は同署の船津和之生活安全課長から特殊詐欺の傾向や手法などを聞き、被害防止の意識を高めた。
 講習では船津課長が実例をもとに詐欺の手口を教えた。親族になりすまし「痴漢してしまった」「女性を妊娠させた」など偽って示談金を要求したり、実在する企業名を名乗り未公開株などの有価証券の購入権利が当選したなどと誘い手数料としてだましとったりとさまざま。数回にわたり金銭を要求する手法も紹介した。
 現在、もっとも多い手口は還付金詐欺という。医療費や税金の還付金があるので振り込むためATM操作を誘導し口座送金させる。「還付金の手続きはATMで絶対にできないのでだまされないで」と船津課長は声を大にした。
 聴講した人たちは実録した被害者と犯人との電話のやりとりが流れると真剣な表情で耳を傾けていた。受講した70歳代女性は「普段からニュースなどで見聞きしているが改めて怖いと感じた。自分の名前などの個人情報が流出している可能性も頭に入れ、注意しなければいけない」と気を引き締め直していた。
 2016(平成28)年の県内特殊詐欺被害額は約10億7400万円。同署管内の特殊詐欺被害件数・額は15件約1600万円で、うち5件が還付金詐欺だった。
 同支店は地元住民の財産を守るために何かできないかと講習会を企画した。大村威一郎支店長は「金融機関は特殊詐欺を水際で阻止する最後のとりでだと思っている。警察と連携し今後も被害防止に努めていきたい」と話している。
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