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宮島サービスエリアの東側一帯

2017年06月02日
平良・佐方地区開発を事業化 工業・観光・交流施設を集積

 【廿日市市】廿日市市は、宮島サービスエリア東側の平良・佐方地区で検討してきた新機能都市開発構想について事業化を進める方針を固めた。約54・7㌶を工業施設用地や観光・交流施設用地として整備する。総事業費約204億円を見込む大規模プロジェクト。計画では、2021(平成33)年度に工事着工し、2027(同39)年度の完成を目指している。
 同SAと西広島バイパスに挟まれた市有山林地約34・9㌶と国有地や個人・法人の土地計19・8㌶を造成する。観光・交流施設用地は16・1㌶、工業施設用地は12㌶で、国道433号線に接続する市道や同SAスマートインターチェンジへの接続道の整備計画も挙げている。
 構想は1972(昭和47)年の第1次総合計画から上がっていた。2014年度から本格的に調査など始め、整備に伴う事業収支、企業誘致、効果・影響を検討してきた。
 整備手法は「土地区画整理事業」を採用する。具体的には新たに立ち上げる「土地区画整理組合」が委託する民間企業が事業施行を代行する。この方式を採用することで、市の負担は約14億3000万円に抑えることができるという。
 企業誘致の調査では、約1万4000社へ電話アンケートをしたり、企業に出向くなどしてきた。工業と観光・交流両用地に合わせて25社が立地の意向・検討を示し、市は企業誘致の可能性は高いと判断した。
 効果についても、市税は分譲開始から十年間で市民税や固定資産税など計約22億8000万円増えると試算する。約1300人の雇用が生まれると予測。さらには観光客数の増加や滞在時間の延長につながると見ている。
 同市都市活力企画室は「にぎわいを創出し将来の廿日市市のまちづくりに役立つ事業にしていきたい」と話している。
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