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見えないいじめ 親子で教育必要 廿日市市で協議

2018年01月01日
 【廿日市市】廿日市市や廿日市署、市教委、PTA連合会、医師会など計10人で構成する市いじめ問題対策連絡協議会の会合が14日、同市役所(同市下平良)であった。いじめ問題に対する各団体の取り組みを紹介し情報を共有。インターネットを介したいじめへの対応や連携などを協議した。
 同市では、平成25年に女子中学生が自殺した。いじめ防止対策推進法に基づき、平成26年に同協議会を設置。いじめの現状や対応策などを協議している。
 会合では、市立小・中学校のいじめ認知件数が今年度9月末時点で458件と説明。昨年度一年間の306件と比べ、すでに152件多い。平成29年初頭に各学校へいじめの定義を周知したことや認知を促す研修を実施したことが件数の増加につながったと推測した。学校外の相談機関による発見件数が少ないため、気軽に相談できるようSNSの相談窓口導入の案が上がった。
 コミュニティサイト上の目に見えないいじめも議題に上がった。匿名によるひぼう中傷や卑猥な画像要求などの犯罪被害が国内で急増しているとし「市内の相談件数は少ないが氷山の一角」と見て被害者への対応と併せ、加害者にならないためスマートフォンなどの使用方法の教育を親子ともに必要とした。
 眞野勝弘廿日市市長が会長として「インターネットは便利な反面、危険性を伴う。大人が実態を把握するためにも、子どもとともに再度扱い方を学ぶ必要がある」と今後の取り組みを検討した。
 現在の委員は、今年度で二年の任期が満了する。来年度から新たな委員で協議していく予定だ。
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