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不審はがき急増 相手せず無視を 県の消費生活相談窓口

2018年02月09日

不審なはがきなどに要注意
 県内の消費生活相談窓口で、「不審なはがきが届いた」という相談が急増している。同窓口では、「はがきが届いても決して相手に連絡せず、無視するように」と注意喚起している。
 「民事訴訟管理センター」や「国民訴訟通達センター」、「消費生活相談センター」等公的機関と似たような名称の機関から、「総合消費料金が未納であり、連絡なき場合は訴訟を起こす」という内容のはがきが届き、消費者を不安にさせ訴訟の取り下げについて相談するよう誘導している。記載された電話番号に連絡すると、訴訟取り下げの手続きの名目などで、金銭を要求されるという。
 インターネット通販に関する相談も増えている。「代金を前払いしたが商品が届かず連絡もつかない」、「届いた商品が偽物だった」、「思っていた商品と違うのでキャンセルしたい」など。トラブルが起きた場合、前払いなどで支払った金を取り戻すことは困難という。「事業者の正確な情報の記載や支払い方法、返品条件などをしっかり確認して慎重に利用してほしい」と同窓口。
 被害に遭ってしまったり、不安なことがある人は、広島県生活センターTEL(082)223・6111、広島市消費生活センターTEL(082)225・3300、廿日市市消費生活センターTEL(0829)31・1841へ。
 問合は、県消費生活課TEL(082)513・2732。
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