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廿日市市定例会施政方針演説で 新年度予算案など説明 眞野市長「人口減少見据え」

2018年03月02日

施政方針演説する眞野市長
 【廿日市市】廿日市市議会平成30年第1回定例会が2月23日、開会した。初日は会期を二十八日間と定め、眞野勝弘市長が施政方針演説した。先決処分3件を報告し、過去最高の約582億円の新年度一般会計当初予算案や平成29年度の一般会計補正予算案など計56議案を上程し3議案を即決した。26日には代表質問があり、5会派の代表者が市政や新年度事業にない宮島の法定外目的税などについて問い、市の考えを聞いた。
 施政方針演説で眞野市長は新年度の市政運営の基本的考え方を説明した。中山間地域振興などを盛り込んだ「地方創生」、地域医療拠点整備事業などを進める「豊かさと活力あるまちづくりへの挑戦」、財源確保策と公共施設の長寿命化などを含めた「行政経営」の3つを提示。市制施行後、初めて500億円を超える一般会計当初予算案を「人口減少社会を見据えた地域活力の向上や持続的なまちづくりにつながる予算」とした。
 初日は、平成30年度に完成予定の一般廃棄物処理施設や大野支所新庁舎、大野東市民センター、10月に配食開始予定の大野学校給食センターなどに関する条例や予算など計53議案を各委員会に付託した。審議後、定例会最終日の3月22日(木)に議決する。
 代表質問では、自主財源確保策として宮島の入島税の質問が挙がった。平成28年に導入委員会が検討結果を市に提出していた法定外目的税。導入の可否について堀野和則副市長は「制度的には問題ないが、先に環境整備や市民への理解が必要」と答弁し、継続して検討していることを伝えた。
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