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積極的拾い上げ いじめ認知数増 廿日市市の対策委が会合

2018年03月02日

市内の小中学校でのいじめの現状を把握することから始め、対応策を検討する対策委のメンバー
 【廿日市市】廿日市市いじめ防止対策委員会の今年度最後の会合が2月21日、同市役所(同市下平良1丁目)であった。小中学校長や臨場心理士、弁護士など全7委員が出席。市内小中学校のいじめ認知件数の増加や教職員の研修状況などの報告を基に、改善点や今後の取り組みについて意見を出し合った。
 市教育委員会の奥典道教育長があいさつで、広島市佐伯区で昨年起きた女子中学生の自殺について触れ「いじめ対策委員会が十分に開かれていなかったと報道があった。本市で同様な課題がないか考える必要がある」と伝えた。今後の重点に「いじめを自分のこととして捉える」「いじめが起こっているかもしれないという思いで行動する」「辛い思いをしている子どもに寄り添い解決する強い思いを持つ」の3つを提示。いじめ防止策の一層の充実へ協力を呼び掛けた。
 会合では、市教委が平成29年一年間の市内小・中学校のいじめ認知件数を報告した。平成28年(51件)と比べ約12倍の664件に増えた。同28年度末に改正された「いじめ防止等のための基本的な方針」に伴い、生徒・児童が提出するアンケート結果のいじめの該当範囲を拡大したことや同年度2月に開いた研修会で教職員がいじめの定義・理解を深めたことで、ささいな変化を見逃さず積極的に拾い上げたことが増加につながったと推測した。
 今年度に作成した教職員研修資料や生徒児童の学校環境適応度を測るアンケートの活用状況、子ども主体のいじめ防止対策月間の取り組みなども話し合った。委員からは「生徒児童の活動がマンネリ化しないよう工夫が必要」「いじめが人権侵害であることを子どもに理解させることが大切」など、来年度に向けて案を出し合った。
 現在起きている案件についても議論した。いじめ被害を受けている子どもから前向きな発言があることから「保護者・子どもを尊重した長期的な対応が大切」などの意見が挙がったという。
 市教委は「来年度は新たな事業などは計画していないが、今回の意見を踏まえ今の取り組みの質を高めたい」と話している。
 現在の委員は3月末で二年の任期を終える。来年度は新たな委員で編成し、3回の会合を予定している。
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