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家庭ごみ処理有料化 平成32年度導入予定 廿日市市

2018年03月23日
 【廿日市市】廿日市市は一般家庭の「燃やせるごみ」処理有料化を導入する方針を固め、12日の同市議会議員全員協議会で方向性を示した。「燃やせるごみ」専用の新たな指定袋を設け現在の販売価格に処分手数料を上乗せする。有料化すれば、容量45ℓの指定袋1枚当たりの価格が45円になる見通しだ。市は平成32年度の導入を目指している。
 同市では現在、工場や商店、事務所などの事業系一般廃棄物と家庭などから出る長さ30㎝以上の大型ごみで処分手数料を徴収している。家庭系「燃やせるごみ」の指定袋(45ℓ)は、資源ごみや埋立ごみなどにも活用でき、1枚当たり製造原価相当の平均15円で販売している。
 従来の指定袋は、民間各社が製造・販売しているが、新たな指定袋は市が管理し販売価格を統一する。新指定袋の値段については、ごみ減量への影響度合いや市民へのアンケート調査、周辺自治体へのごみ流出防止などを考慮し算定した。県内の市町と比較すると世羅町の150円(45ℓ相当、以下同)、安芸高田市と北広島町の97・5円などより低く、呉市や三原市、大竹市などと同等の料金水準になる。現行の指定袋に関しては「燃やせるごみ」以外で通常通り使用できるよう考えている。
 導入による収入額は、年間1億7千万円を見込んでいる。新たな指定袋の導入費約8千万円のほか、高齢者や障害のある人向けの個別収集、町内会・自治会のごみ収集ボックス購入費補助、環境美化活動への報奨金交付など、新たな市民サービスにも充てる。
 同市によると、家庭系・事業系ごみの「燃やせるごみ」の年間排出量は同24年度(3万146t)から同27年度(3万1213t)までは増加傾向にある。翌28年度は約400t減少し3万806tだった。有料化対象の一般家庭の「燃やせるごみ」は家庭系ごみの約83%を占めるため、導入すれば排出が抑制され10%—15%減量すると見込んでいる。
 ごみの有料化導入は、市が同25年にごみの減量化・再資源化・適正処理の推進を基本方針に策定した「第二次廿日市市一般廃棄物処理基本計画」の重点施策の1つに挙げていた。市税で処理している費用を指定袋の販売価格に反映し、排出量に応じて徴収することで市民への負担を公平にすることが狙い。
 市は導入に向け、同26年度に大学教授や住民、公衆衛生推進協議会などで構成する同市廃棄物減量等推進審議会を発足。同審議会が6回の会合を経て、廃棄物減量や資源の再利用などの効果が期待できると報告している。
 同市議会議員全員協議会では、導入後の不法投棄・不適正排出の増加などを懸念する意見が挙がった。市環境産業部廃棄物対策課の濱崎泰課長は「地域へ監視カメラ貸し出しなどの対策拡充を考えているが、抜本的な解決にならない。今後の課題にしている」と話している。
 今後、市は実施計画の詳細を定め、平成30年度内に条例案を議会に提出する。翌31年度には地域説明会を開く予定だ。
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