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平良地区山林開発へ「一歩」 地権者9人で発起人会設立 廿日市市

2018年04月27日

発起人が発会し廿日市市の大型開発に向け動き出した
 【廿日市市】廿日市市が平良地区の山陽自動車道と西広島バイパス国道2号線に挟まれた山林で進めている「新機能都市開発事業」の発起人会「平良地区まちづくり協議会」が21日、発足した。廿日市市役所(同市下平良1丁目)であった発足式に、同協議会を構成する地権者9人と、眞野勝弘市長ら官民21人が列席。開発地区及び周辺地域の生活環境改善や市全体の活性化を目指し士気を高めた。
 同事業は、国・市有地と登記名義上の地権者148人などが所有する同地区の土地約70?を造成。観光・交流・工業施設用地を整備する。企業を誘致し、新たな税収の確保や活力創出などを図る。
 整備は、「土地区画整理事業」で進める。同市によると、各地権者が所有する土地の一部を道路などの用地や保留地などに充てるため、各所有土地面積は減少するが、資産価値は同等以上になる。地権者で「土地区画整理組合」を設立し、民間事業者に事業施行を委託して進める。
 今年度は、事業協力者として公募した民間事業者を5月末ごろに選定。同発起人会が、地権者への説明会を開き、測量などの調査に必要な仮同意書を取りまとめていく。秋頃には組合設立準備会を設立する予定。
 市は、平成33年度に土地区画整理組合の設立と造成工事の着工、平成39年度に竣工を見込んでいる。
 式典では同協議会を代表して同市平良在住の石井幸治さん(67)があいさつ。事業推進に当たり「地権者に有意義であること」「地元平良地区及び開発周辺地区の生活環境改善」「市全体の活性化」の3つを重視する考えを述べた。地権者の高齢化を踏まえ「完成に十年以上かかるとしているが、世話人全員が元気なうちに事業が完成するよう、我々も協力させていただく。市には強力なリーダーシップを発揮することを願う」と伝えた。
 眞野市長は「この事業は定住促進や若年労働者を含めた雇用歓待へ、企業の立地誘導の効果があり、地権者の土地の利用増進にもつながる。地権者と市にとって有効であり、歴史的な第一歩だと考えている。皆様には事業を導いていただくようお願いしたい」と期待を述べた。
 式典後は、1回目の協議会を開催。同協議会の代表や副代表、規約などを定めた。
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