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廿日市署 特殊詐欺防いだローソン表彰 廿日市駅北口店の指導役立つ

2018年04月27日

特殊詐欺被害の発生を防いだローソン廿日市駅北口店に、廿日市署の和田署長が感謝状を贈った
  【廿日市市】廿日市署(廿日市市本町、和田敏久署長)は架空請求による特殊詐欺被害を未然に防いだローソン廿日市駅北口店を表彰した。18日に同署で和田署長が同店の民法靖裕オーナーに感謝状を手渡し、引き続き被害防止協力を伝えた。
 同署によると、3月26日午後5時ごろ、市内在住の70歳代男性の携帯電話に「会員登録の未納料金」として約30万円の支払いを請求するメールが届いた。支払いに応じない場合は法的措置を取ることをにおわす文面で、男性は指定された番号に問い合わせた。受話器越しの20歳代―30歳代と思われる男性から、コンビニエンスストアが取り扱う電子マネーギフト券での支払いを指示され、翌27日正午ごろに同店を訪れた。
 男性はギフト券購入のため店内マルチメディア端末の操作方法を店長に尋ねた。店長は高額購入に不審を抱き民法オーナーに相談。メールの内容を確認した民法オーナーは、詐欺と確信し男性に警察へ相談するよう説得。支払いを思いとどまらせた。男性は当日中に同署を訪れ警察官に相談して特殊詐欺だと分かった。
 同店では日ごろから特殊詐欺について店員に指導しているそうで、民法オーナーは「大量・高額な場合は例え詐欺と違っていてもいいから購入理由を伺うようにしている。被害防止につながって良かった」と笑顔を見せた。
 和田署長は「店員の積極的な声掛けが見えないところで相当な抑止効果になっている。今後ともお願いしたい」と伝えて、感謝した。
 同署管内では今年に入ってからの特殊詐欺被害件数は3月末時点で3件。被害総額は約87万円。昨年同時期の7件・約1300万円と比べ、4件、約1200万円少ない。同署は表面化していない被害もあることも踏まえ、心当たりのない請求があった場合は、すぐに返信や電話をしないで家族や身近な人、警察に相談するよう呼び掛けている。
宮島街道ニュース

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