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大野市民センター一帯3施設再編 育児支援や遊び場充実 廿日市市が構想案提示

2018年06月01日

現在、個別に運営している大野市民センターと図書館、体育館。一体的に再編・整備し、子育て世代と児童・生徒の利用を増やす
 【廿日市市大野】廿日市市は5月25日の同市議会議員全員協議会で、大野市民センターと市民大野図書館・大野体育館を一体的に再編・整備する「筏津地区公共施設再編基本構想案」を提示した。3施設の機能を残しつつ、育児支援や子どもの遊び場などの機能を拡充し、子育て世代や児童・生徒の利用者の拡大を図る。
 構想案によると、新施設に従来の生涯学習と図書、スポーツの3機能に、子育て支援・子ども応援・保健・ロビーホール・建設中の給食センターと連動した食育の5機能を追加する。子育て支援センターや授乳室、一次託児室、妊娠期から子どもの就学前まで支援する拠点・ネウボラなどを新設。児童・生徒が自由に利用できる屋内外の遊びスペースや児童向けの参考図書・漫画などが並ぶ「子ども図書室」なども考えている。
 耐震基準値を下回る既存の市民センターと体育館は建て替える。図書館については、建物を改修・増築し新施設の一部として活用するか、取り壊し図書機能を新施設に組み込むかの2つの試案がある。現在、各施設に重複する事務所やロビー、トイレなどの供用部分を統一し各施設規模を縮小する。一方、イベント・音楽祭などの開催やネウボラなどに活用するリビング・ロビーホール、喫茶や軽食などを提供する民間提案エリアを1000?ずつ新たに設ける。全施設規模は既存3施設と比べ約17%1500?縮減するが、一体的に整備することで効率的に運営できるという。整備に伴う利用者数の増加に対応できる駐車場の確保も念頭に置く。
 整備対象エリアには、大野福祉保健センターが含まれる。取り壊すか、残すかなどの方向性も含め、民間や地元民の意見を踏まえ決めるという。
 新施設・各機能の運営については、公設民営のDBO方式を取り入れる方向で進める。スポーツや図書機能、物販など、民間のノウハウを生かすことで質の高いサービス提供できることも考慮し検討する。子育て支援や保健事業など民生児童委員や母子保健推進員などの地域の見守り体制との連携が必要な機能に関しては行政が運営することも視野に入れている。
 今年度中に、地元説明会やサウンディング調査を実施し、基本構想の策定を目指している。市内公共施設の中で耐震基準値が最低値の体育館に関しては、最優先に取り組む。基本計画とは別に解体設計を立て、早くて来年度中に解体工事に入る。順調に進めば、平成33年度に体育館の一部供用開始、翌34年度に新施設が完成する予定だ。
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