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廿日市市 公共施設の命名権を民間に売却 9カ所対象で8月に企業を募集

2018年06月22日
 【廿日市市】廿日市市は、民間などから公共施設のネーミングライツ(命名権)を初めて導入する。対象はスポーツ公園や文化・交流施設など9施設。今年8月に企業を募集し、来年4月には使用開始を予定している。
 同市によると、対象施設は、はつかいち文化ホール(愛称・さくらぴあ、以下同)・はつかいち美術ギャラリー、スポーツセンター(サンチェリー)・峰高公園、総合健康福祉センター(あいプラザ)、サッカー場(グリーンフィールド)、佐伯総合スポーツ公園、小田島公園、パークゴルフ場、さいき文化センターの既存8施設と、現在建設中の(仮称)廿日市クリーンセンター。
 9施設を合わせた年間収益を700万円~800万円と見込む。新たな財源を公共施設の運営費や市民サービス向上に充てる。
 すでに愛称の付いているさくらぴあ・サンチェリー・あいプラザ・グリーンフィールドの4施設に関しては新名称を愛称に付け加える方向で考えている。また市民の使用状況など加味し、各施設で募集を市内に限定するなどの条件を盛り込む。
 応募だけでなく企業から9施設以外の公共施設や公衆設備のネーミングライツを募る企業提案型も取り入れる予定だ。
 応募企業を10月に審査委員会で選定。11月に企業と契約を締び来年4月の導入までに市民へ周知する。
 同市行政経営改革推進課の胡孝行課長は「ネーミングライツ導入で企業の地域づくりの参加機会を提供するとともに、市内経済を引っ張る地元企業の応援につなげたい。高齢化など先々の社会情勢を考慮し、少しでも財源確保に取り組んでいきたい」と話している。
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