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6・29豪雨災害の河内地区 地域一枚岩で防災網構築

2018年11月30日

地域団体が連携しネットワークを立ち上げた
 【佐伯区】1999(平成11)年の「6・29豪雨災害」で10人の犠牲者が出た広島市佐伯区の河内地区で17日、新たに防災ネットワークが結成された。6・29、さらに今年7月の西日本豪雨災害を教訓に、土砂災害に備え地域の関係団体や機関などが一枚岩となり連携を強化。高齢者や障害のある人ら要支援者の避難のサポートや防災マップの作成などに取り組んでいく。区内で防災に特化したネットワークの結成は初めて。
 同災害の際、同地区にも避難勧告や避難指示が発令された。指定・一時避難所に計150人が避難。6・29以降、過去最多の避難者数だったが、甚大な被害はなかった。
 一方、住民からは避難を知らせるサイレンが聞こえなかったり、避難情報を知らない家があったり、土砂災害避難マニュアルの理解不足などの問題点が浮き彫りになったという。課題を解消するためにも、「地域の団体が連携を密に取る必要性を感じた」と同地区自主防災会連合会の杉田精司会長は話す。
 ネットワークは、同連合会が統括する。11町内会自主防災会や民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、女性会、公衆衛生協議会、防犯組合の16団体に河内公民館、福祉施設、集会所、小学校など11施設の避難所で構成する。警察や消防、区役所は協力機関として参画する。女性会が炊き出しを担当したり、公衛協は避難所の衛生対応、社協は生活支援、防犯組合は避難所生活者宅の防犯パトロールなど役割を担う。
 土砂災害警戒避難マニュアルを2008(平成20)年に策定し改定してきたが、要支援者については明記していなかった。今後は、民生委員・児童委員とも協力し要支援者を調査し支援策を講じる。避難所の収容人数を把握し、各町内会の一次避難所を決めていく。現在、町内会ごとに実施している防災訓練を地区全体で定期的に開催したり、来年度は防災マップ作成も視野に入れている。防災情報伝達や避難経路、生活避難所の運営も整備していく。
 17日には、同公民館で会議があり約30人が拍手で結成を決めた。約五年前から取り組んでいる防災調査についての書式変更や避難行動案など話し合った。
 「6・29」から来年二十年を迎える。杉田会長は「災害はいつ何が起きるか分からない。しっかりとした体制作りが必要。ネットワークを結成し互いの連携を深め、もう一度、地域の防災を見直したい」と話している。

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