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飲食店の消火器 来年10月義務化 廿日市市消防本部が喚起

2018年11月30日

隊員が店を訪れ、設置後六カ月ごとの外観点検、年1回の点検結果報告が必要になることを説明した
 【廿日市市】来年10月1日の消防法令改正で、飲食店の消火器設置が義務化される。廿日市市内の対象飲食店は約300件。同市消防本部は今年の11月1日から対象店を回り、法改正について説明・周知している。
 法改正は、現行法で消火器設置が義務付けられてない延べ面積150?未満の「火」を取り扱う飲食店が対象。店舗内の至る所から歩行距離20m以内に業務用消火器の設置が義務化される。調理油過熱防止装置や自動消化装置、圧力感知安全装置などを備えている店は対象から除外される。熱源が「火」ではなく、電磁誘導による加熱(IH)装置の場合も免除される。
 同消防本部は1日、地元の中華料理屋「哲」を訪れ法改正について解説。消火器設置の義務化に合わせて、設置後六カ月ごとの消火器外観点検と、年に1回消防署へ点検結果報告が必要になることを伝えた。
 消火器を常備していた同店の藤岡哲店長(45)は「法改正は知らなかったが、消火器設置が義務化されていなかったことに驚いた。火を取り扱う者として、火元から離れないよう充分に注意している。今後も継続していく」と話す。
 法改正のきっかけは、2016年12月に起きた新潟県糸魚川市の大規模火災。中華料理店の大型こんろの消し忘れが火元になり焼損147棟、負傷者17人、焼失面積約4万?の火災が起きた。
 同消防本部予防課は、今年度中に市内の対象全店舗を指導する予定。「置き場や本数、消火器の種類など、店内の広さや形により異なる。消火器を高額で売りつけたりする悪徳商法も出てくる可能性がある。職員は必ず立入検査証を持っているので気を付けてほしい」と、呼び掛けている。
 詳細については、問い合わせて確認を。
 問合は、同消防本部予防課TEL(0829)30・9232。
くらしニュース

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