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新年号特集 地元首長の抱負01
広島県知事 湯﨑英彦

2019年01月01日
 あけましておめでとうございます。
 平成最後の新春を迎え、県民の皆様に謹んでお慶びを申し上げます。
 昨年7月、県内各地での記録的な豪雨により、多くの人的被害、家屋やインフラといった物的損害など、戦後最大級の被害がもたらされました。
 この災害の犠牲となられました方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
 また、災害発災直後から、救助活動に御尽力いただいた自衛隊、警察、消防、海上保安庁等の皆様、様々な面で被災者の生活支援に取り組んでいただいたボランティア、企業、団体、自治体などの皆様に対し、厚くお礼を申し上げます。
 この最大級の災害に対し、県では災害対策本部を立ち上げ、まず、被災された皆さんの生活支援や被災地における二次災害の発生を防ぐための応急復旧を最優先で進めてまいりました。そして、救命・救助、緊急の応急復旧等について概ねの区切りがついてきた8月中旬には、災害復旧・復興本部に移行させ、9月には「安心を共に支え合う暮らしの創生」「未来に挑戦する産業基盤の創生」「将来に向けた強靭なインフラの創生」「新たな防災対策を支える人の創生」の4つの柱からなる『平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン』を策定しました。
 今回の災害では、直接的な被害を受けられた県民の方々や企業、事業者はもとより、発災による事業活動への影響など、直接、間接を含め様々な分野において重大な損害が顕在化しており、今後も、中長期にわたり、県民生活や経済活動への多大な影響が懸念されます。
 このため、被災者の皆さんの一日も早い生活再建と、県民生活や経済活動の日常を取り戻すための取組を最大限加速させるとともに、今回の災害からの復旧・復興を単なる原状回復に終わらせるのではなく、被災前の状態よりさらに良い状態に力強く押し上げるための確かな軌道を描き、本県の復興と創生を成し遂げて参りたいと考えております。
 こうした状況を踏まえ、今年は、まず「復旧・復興プラン」に基づく、創造的復興による新たな広島県づくりに最優先で取り組むため『ピンチをチャンスに。見せちゃれ広島の底力!』を合言葉に、被災された皆様を、県はもとより、県民の皆様や、関係者の方々で支えながら、一丸となって一日でも早い復旧・復興に繋げてまいります。
 さらには、これまでの取組によって現れてきた変化の兆しや成果をより確かなものとし、次のステージにつなげていくため、社会環境の変化や県民ニーズを踏まえながら、仕事も暮らしもどちらもあきらめない「欲張りなライフスタイルの実現」に向けて全力で取り組んでまいります。
 本年も、本県行政への御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
くらしニュース

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平成31年3月15日 第1541号

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