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まちづくり推進 三年ぶりの減額 廿日市市新年度当初予算案

2019年03月01日
 【廿日市市】廿日市市が新年度当初予算案を2月15日、同市役所で発表した。一般会計当初予算案は555億3千万円で前年度比で27億円4・6%減額。前年度に大野支所や学校給食施設などが竣工したことが要因で三年ぶりの減額編成となった。一方で地域振興に向けた事業の財源確保を目的とした「まちづくり推進基金積立金」の約37億3千万円など組み込み、眞野勝弘市長は「新たなまちづくりの礎、地域づくり推進予算」と位置付けた。
 新年度予算案の一般会計と特別会計、企業会計を合わせた総予算額は919億4293万円。前年度比(以下同)で17億5725万円1・9%減額した。
 新規事業は62事業。風しん対策として抗体保有率が低いとされる39歳―56歳男性を対象に、抗体検査と予防接種を無料で実施する。中山間地域の定住を促すため、住宅の新築や購入費などの一部を補助。また企業のサテライトオフィス誘致に向け需要を調査し、遊木施設を活用した試験的なオフィスを設ける。
 宮島地域では標識の多言語化や宮島水族館へ参加・体験型の新展示施設整備などする。
 そのほかの主な新事業や予算は左図の通り。
 歳入の柱となる市税は161億4428万円で、約9000万円増える見込み。市の貯金ともいえる財政調整基金から2億5000万円繰り入れ、年度末残高は50億2804万円になる見通し。
 市の借金に当たる市債の借入額は136億1550万円。臨時財政対策債を除いた実質的な「市債残高は、89億6951万5千円増加し467億7578万9千円になると見ている。
 眞野市長は記者会見で、宮島への「入島税」などの案が出ていた法定外目的税について継続して検討していると表明。「将来の財源確保のため引き続き考えていきたい。当面は全国に導入時例のある協力金制度を研究し検討する」と、現在、島内に設置している寄付金付き自販機の拡大や周囲の海に関する同制度の導入を検討している。
 同予算案は2月22日に開会した定例会で上程。3月22日に採決する予定。
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