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6月伝建制度導入へ 宮島の町並みを保存 重伝建視野に

2019年03月29日

宮島の町並み保存へ向け伝建制度を導入する
 【廿日市市】廿日市市が6月に伝統的建造物群保存地区制度(以下、伝建制度)を導入する方針を3月11日、市議会議員全員協議会で示した。室町時代から昭和初期に形成された同市宮島町の町並み保全が目的。最終的に国の重要伝統建造物群保全地区選定を目指す。
 保存地区対象エリアは宮島の西町と東町の約16・8?。地区内の建築物・工作物を概ね昭和20年代以前の建築物の「伝統的建造物(特定物件)」とそれ以外の「一般物件」に分け、修理や増改築などする際に歴史的景観との調和を目的とした基準をそれぞれ設ける。基準に則った改修などに対しては補助する。特定物件なら1000万円を上限に9割、一般物件なら600万円を上限に8割を補う。
 市の調査では、対象エリアの建物は全560戸で特定物件は184戸。すでに6割に当たる107戸から保存同意を得ているという。同意が7割に達し、地区内の機運が高まれば重要伝統建造物群保存地区選定の申請を考えている。
 市は伝建制度導入に向け平成17年度から調査を開始。同27年度に同地区保存条例を制定し、保存同意交渉を続けてきた。同市都市計画課の明神忍歴史まちなみ担当課長は「後世に歴史的な町並みを残すためにも、重要伝統建造物群保存地区選定の早期申請を目指したい」と話している。

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