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高齢者の特殊詐欺被害防止へ 注意喚起はがき1220枚寄贈 廿日市署管内の防犯団体ら

2019年09月06日

藤田副会長(右)が特殊詐欺被害の減少を願い注意喚起のはがきを寄贈した
 【廿日市市】廿日市署管内の防犯組合連合会と建設業暴力追放対策協議会、金融機関防犯協会が8月7日、同署に特殊詐欺を注意喚起するはがきを1220枚寄贈した。同署は廿日市郵便局に同はがきの発送を依頼し、市内の高齢者世帯に配り被害予防に役立ててる。
 寄贈したはがきの裏面に「こんな電話・メールは詐欺です」と表記。「裁判になります」「電子マネーカードを買って番号を教えて」「キャッシュカードを受け取りに行きます」などの電話があった際には、警察に相談するよう喚起している。
 当日は同署で、同連合会の藤田章副会長が被害の縮小を願い圓石貞祐署長に同はがきを手渡した。圓石署長は「1枚が詐欺を防止する。効果的に広報したい」と誓った。
 同取り組みは2014(平成26)年から始った。今年は同市串戸2丁目、四季が丘6丁目・7丁目、下平良1丁目、阿品3丁目に配布。同署管内の7割の高齢者世帯に配ったことになるそうだ。
 藤田副会長は「自宅の固定電話の隣など、目につく場所に置いてもらい気を付けてもらいたい。最近だと若者も被害に遭うため、今後は、幅広い世代への注意喚起も考えていきたい」と話している。
 同署によると、今年の管内の特殊詐欺被害件数は7月末時点で1件、被害額は300万円。昨年同時期は3件で102万円だった。
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