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値引きやポイント還元 登録店はポスター掲示 10月の消費税増税

2019年09月13日
 【廿日市市大野】10月1日から消費税が増税される。現行の8%から10%に引き上げられることで家計への負担が増え、今後の生活への不安を抱える人も少なくないはず。軽減税率やポイント還元事業を理解し増税後の生活に備えようと、大野東市民センター(廿日市市宮島口東2丁目)で8月26日、「生活応援セミナー~増税後もお得に生活するために~」があった。受講者18人が増税に関わる制度を学んだ。

[還元はキャッシュレスが対象]

 講師を務めた同市環境産業部の阿比留彩子次長は、まず軽減税率を説明した。酒類と外食などを除く飲食料品、週2回以上発行の定期購読契約の新聞は消費税8%を継続する。同セミナー用に作成した「軽減税率クイズ」を用いて伝えた。
 クレジットカードや電子マネーなど現金を使わない買い物「キャッシュレス決済」について話したあと、増税に伴い始まる消費者還元事業を紹介。10月から来年6月までの九カ月間、キャッシュレス決済に限り、請求金額から5%もしくは2%の金額を差し引く。店舗やカード会社独自のポイントで還元する場合もある。消費者が還元を受けることができるのは、同事業へ登録した中・小規模事業者での買い物のみ。登録済の店舗には、経済産業省が発行する同事業ロゴマークの入った赤いポスターを掲示してあるそうだ。
 還元率は、コンビニやガソリンスタンドなどフランチャイズチェーン傘下の中・小規模事業者の店舗が2%、それ以外は5%。
 商品券、プリペイドカード、自動車、新築住宅など、還元の対象外になるケースがある。
 阿比留次長は「対象店舗を、買い物前にポスターの確認などしてうまく活用して」と、増税対策を呼び掛けていた。
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