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休日・夜間診療機能を移転 来年4月にJA総合病院へ廿日市市・佐伯地区医師会などが協定締結

2019年09月13日

来年4月の開所を目指し4者が協定書に調印した
  
 【廿日市市】廿日市市総合福祉保健センターに併設する休日・夜間の急患診療所の機能をJA広島総合病院に移すことなどを記した協定書の調印式が8月23日、同市役所であった。眞野勝弘市長と広島県厚生農業協同組合連合会の岡田仁志代表理事長、同病院の藤本吉範病院長、一般社団法人佐伯地区医師会の山根基会長が署名。同病院内に新たな診療所を整備して、来年4月の開設を予定している。
 現在の診療所は、同市が運営し、同医師会が医師を派遣している。利用者は年間で7500人前後という。
 協定書によると、初期救急から2次救急への迅速化などを図るため、同病院が院内に「廿日市休日夜間急患センター」を設置し運営する。当番医師は、従来通り同医師会が確保。市は整備・運営に掛かる費用を助成する。同市によると、同センター開設に伴い、従来の診療所は閉鎖。跡地の利用は決まっていない。
 調印式で眞野市長があいさつに立ち「地域医療を支えている関係団体とのこれまで以上の連携を図り、初期救急医療を持続的に提供できる体制を確保したい思いから、締結に至った。今回の機能移転が、「安心して住み続けられるまち」を支える基盤の強化になったと強く確信している」と、力強く述べた。
 同協定の有効期間は2021(令和3)年3月31日まで。四者からの意思表示がなければ、以降、一年ごとに更新される。
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