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宮島財源確保推し進め 廿日市市 3度目の検討 委員会設置

2019年10月25日
 【廿日市市】廿日市市が宮島の観光地として質の向上や自然・歴史・文化の保全継承を目的とした安定的な財源確保に向け「宮島財源確保検討委員会」を設置した。11日に同市役所で初の会合を開き、学識経験者や観光関連団体の代表者など7人の委員が過去2回の検討内容や課題などを確認した。今後、来島者を課税対象にした法定外目的税やほかの財源確保策の導入、課題整理を進める。
 同市では、法定外目的税などの財源確保に向けて、2008(平成20)年度に同市内部で、15(同27)年度-16(同28)年度には有識者で構成する委員会を設け検討してきた。2度の検討結果、課税対象者を宮島への来島者、宮島航路の船舶運行事業者、島内の観光施設利用者にする3案が浮上。だが税を徴収するための機器整備費用や島民への理解、観光施設の利用者と利用しない人との公平性などの課題が残った。30
 新設した委員会は、広島修道大学の市川太一名誉教授や広島工業大学の長坂康史学長、宮島町総代会の正木文雄会長、一般社団法人宮島観光協会の中村靖富満会長、同はつかいち観光協会の塩田ひとし会長、同市の堀野和則副会長などで構成。オブザーバーには、JR西日本宮島フェリー㈱の今津時宏代表取締役社長、宮島松代汽船㈱の倉本照明代表取締役社長など、船舶事業者の名を連ねた。
 11日は、冒頭に眞野勝弘市長があいさつ。「来島者数は増加しているが税収入に直ちにつながらないという大きな課題がある。宮島に関わる全ての人が本物の魅力を将来にわたって体感できるよう、さまざまな取り組みを進めるための安定的な財源の確保に向け、委員の調査・審議をお願いしたい」と伝えた。会合では市川名誉教授を委員長に指名後、過去最多が見込まれる今年の来島者数やほかの地方自治体の自主財源確保事例、法定外目的税の意義などを確認した。
 財源確保の背景には、市民の高齢化に伴う扶助費増加、生産年齢人口の減少による税収の低下がある。さらに宮島地域の税収(概算)が2009年から18年まで2億5千万円前後で推移しており、右肩上がりする宮島の年間来島者数に反映されていないという。市は来年度の策定を目指す「宮島まちづくり基本構想」の取り組み案として挙がるゴミステーション整備や桟橋施設整備、次世代モビリティの導入などに向けた新たな財源が必要と考えている。
 市川委員長は「何にどのくらいの財源がいるのか具体的にしていきたい。税だけでなく、ほかの方法も検討していく」と話している。
 
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