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公立高校入試の推薦廃止案 2023年春から開始検討 県教委

2019年11月22日
 広島県教育委員会は8日、公立高校入試制度改革の素案に対する県民の意見募集の集計結果の概要と今後の対応方針を発表した。
 県教委では9月に公立高校の入試改革素案を公表。2021(令和3)年春の入試から調査書(内申書)を見直し、教科学習の記録(内申点)を中学校三年間から2、3年の二年間にし、生徒自身による「自己PR書」を作る。22(同4)年春の入試から推薦を廃止するとしていた。
 9月18日〜10月17日に県民から寄せられた意見は、755人から1545件あった。多かったのは、「自己PR書の作成・提出に関すること」(294件)、「入学者選抜制度の改善の実施時期に関すること」(221件)、「全員面接の実施に関すること」(161件)、「調査書の評定の対象学年に関すること」(160件)。
 意見を受け県教委は、入試改革の実施時期を現在の小学校6年生が対象となる、早くても23(同5)年春から始める方向で検討するという。現在の中学生は現行制度で実施する。
 今後、公立高校入試制度改革の検討に当たり、今回の意見募集のうち、児童生徒から寄せられた意見などを重視していく方針という。
 入試改革の最終内容は、できる限り早急に策定・公表する。
 問合は、県教育委員会学びの変革推進課☎(082)513・4963。
くらしニュース

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