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自宅の火災警報器確認を 取り替え時期差し掛かる 廿日市市消防本部が街頭運動

2019年11月29日

ソナエントも駆け付け、買い物客に注意喚起した
 【廿日市市】廿日市市消防本部が秋季全国火災予防運動(11月9日〜15日)の一環で9日、同市のゆめタウン廿日市で住宅防火を周知する街頭運動を実施した。署員と同市消防団の女性消防隊員の計8人が買い物客に住宅用火災警報器の確認を促す啓発チラシなどを配布。火災発生の危険性が高まる時期に向け、注意を呼び掛けた。
 住宅用火災警報器は、2006(平成18)年6月以降に工事着手した新宅へ、既存住宅に関しては11(同23)年5月までの設置が義務化された。寿命や電池切れなどで設置後十年が取り替えの目安とされ、今年から該当住宅が出てくるそうだ。同消防本部によると、同市内住宅の9割近くが設置している。
 当日はチラシやポケットティッシュなど約300セットを配布。同消防本部のキャラクター・ソナエントも一緒に呼び掛けた。
 同消防本部によると、今年の市内の火災件数は11月19日現在で21件。ここ十年で緩やかに減少しているが、すでに昨年と同件数の火災が発生している。全国的に見ると、火災件数は減少傾向にあるが、一般住宅の火災による死者数は増加しているという。同消防本部予防課の隣寿忠課長補佐は「高齢化に伴う逃げ遅れが目立っている。定期的に火災警報器の作動確認をしてもらいたい。また乾燥や風が強くなる季節に入るため、十分に注意してほしい」と呼び掛けている。

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