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消費者庁 「コロナ予防根拠ない」 効果うたう商品に注意

2020年03月20日
 消費者庁は、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じインターネット広告で新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品に対し改善を要請するとともに、一般消費者へ注意喚起している。
 同庁は2月25日(火)〜3月6日(金)、インターネット広告で新型コロナウイルスに対する予防効果をうたう商品の表示について、景品表示法(優良誤認表示)および健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から緊急監視を実施した。健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品など30事業者による46商品の表示について、新型ウイルスに対する予防効果を標ぼうする文言等があった。
 新型コロナウイルスは、性状特性が必ずしも明らかではなく、民間施設での試験などの実施も不可能という。現段階では、客観性および合理性を欠き、消費者に誤認を与えるとして改善要請した。
 同庁は「予防効果に根拠のある商品は現時点で存在しない。表示をうのみにせず、手洗いなど対策をしてほしい」と呼び掛けている。
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