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燃えるごみ処理有料化 4月から袋の価格が3倍 廿日市市

2020年03月20日
 【廿日市市】廿日市市は、4月から家庭から出る「燃やせるごみ」の処理を有料化する。従来の白色の指定袋の代わりに、新たな指定袋を設け販売価格に反映。今までより約3倍になる。市税で賄っているごみ処理費用の負担の公平性の確保やごみに関する市民サービスの向上などが目的。市民の分別意識の向上により、ごみの減量化も期待する。
 新たな指定袋は、黄色で容量10ℓ〜45ℓの4種類。1枚当たりの販売価格は1ℓにつき1円換算で、45ℓの場合、45円(税込)になる。今までの白色の指定袋(45ℓ)が15円前後のため、30円ほど増額する。
 従来の指定袋は、4月以降、家庭の「燃やせるごみ」では使用できないが、今まで通り瓶や缶、ペットボトルなどの資源ごみには使うことができる。
 「燃やせるごみ」として扱っていた「剪定枝」は、資源ごみに分類。長さや太さなどの条件を守ればひもで束ねて出せるようにする。一方で、減量化が難しい「紙おむつ」と、資源化が困難な「草・葉・小枝」は、それぞれ個別であれば4月以降も従来と同じ白色の指定袋で出せる。どちらもほかのごみと混合する場合は黄色の指定袋になる。
 有料化に伴う来年度の新たな財源は、約1億7千万円を見込む。ごみ施設の管理費のほか、新たな市民サービスにも当てる予定。障害のある人や高齢者などゴミステーションまで持ち出しが困難な世帯を対象に、週1回の頻度で自宅まで収集する。また佐伯クリーンセンターでの資源ごみの回収や町内会へ不法投棄防止を目的とした防犯カメラ貸し出しなども提案。3月定例会で関連予算案が通れば、来年度から順次実施する。
 市民1人当たり1日のごみ総排出量は、12(同24)年度が約850gで、燃やせるごみが8割を占めるという。市は22(令和4)年度に700gまでの減量を目指す。環境産業部循環型社会推進課の濱崎泰課長は「「燃やせるごみ」で出るごみの2割ほどは、資源ごみ。分別が促進されれば、ごみの減量にもつながる」と、協力を呼び掛けている。
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