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「ALL廿日市市」で経済回復を 新型コロナ対策事業を企画推進 観光・経済・金融・行政で実行委発足

2020年05月15日

地元の観光や経済、金融団体のトップが会合。協働で経済回復を図るため実行委員会を発足した
 【廿日市市】廿日市市と市内の観光・経済・金融団体など9団体が「廿日市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会」を7日、発足した。初会合を山崎本社みんなのあいプラザで実施。事業者や関係団体、行政などが協働する「ALL廿日市市」を掲げ、衰退する地元経済の早期回復や新型コロナ収束後の事業を推し進める。
 同委員会の委員は、廿日市商工会議所や市内3商工会、一般社団法人はつかいち観光協会、同法人宮島観光協会、広島銀行や広島信用金庫などの各廿日市支店を含む廿日市金融懇談会の会長や会頭クラスなどが就任。実行委員長には、同商議所の澁谷憲和会頭が互選で就いた。組織内に、各団体の事務局長などで構成する対策検討チーム、各団体の会員や職員で組織するプロジェクトチームを設置。国や県が実施する経済対策の制度を市内事業者らへ周知するとともに、事業者同士によるモノや人の循環づくり、収束後の復活策を企画・実施する。
 具体的には、「情報発信プロジェクト」として、新型コロナに関する情報をまとめた専用サイトを設置。国や県が実施する補助制度や事業者の取り組みなどの情報窓口を一本化する。さらに人・モノの循環をつくる「観光振興プロジェクト」では、第1弾として将来の飲食や宿泊費用を前払いする「未来チケット」の着手を検討。業種の拡大なども視野に入れている。ほかにも「アフターコロナ」を見据えた復活策を対策検討チームで企画を立案し適時、実施する予定。
 初日、澁谷実行委員長があいさつに立ち「リーマンショック以上の経済的な損失があると考えられる。近い将来に収束した際のアフターコロナが大切。協力し推し進めていきたい」と延べた。
 発足について松本太郎市長は「国や県の補助制度などの情報が届いているか、制度対象から漏れていないか見極めるためにも、まずは発信に力を入れていきたい。1つの事業者を失うことなくALL廿日市市で経済回復につなげていく」と、話している。
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