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宮島訪問に100円課税 島民ら除く案検討へ 廿日市市

2020年06月12日

市川委員長(左)が報告書を松本市長に手渡し、早期、条例の制定を願った
 【廿日市市】廿日市市の宮島財源確保検討委員会が宮島来島者への課税方法をまとめた報告書を5月20日、廿日市市に提出した。島民や通勤・通学者を除く来島者のフェリー代に100円上乗せする「宮島訪問税」を勧める内容。同市は、報告書を基に導入を検討し、今年度中の制度設計を目指す。
 報告書の最有力案は、船舶により宮島を訪問する行為への課税で、宮島行きの旅客フェリー代に上乗せする。親族の介護などで何度も訪れることも考慮し、一年分を一括で納付する場合は500円とする案を提示。個人船などの入域に関しては、桟橋の使用申請と併せて徴収する。
 税収は年間約3億円を見込み、観光客増加に伴う行政需要の経費に充てる。具体的には、観光案内の運営やトイレなどの観光施設の改修・維持管理、今後五年以内の着手を考えている宮島旅客ターミナル改修などを想定している。
 課題も残る。鉄道とフェリーの切符が一体となっている連絡切符などは、課税に伴う販売システム改修に多額の費用が掛かるという。青春18切符などの企画チケット購入者が宮島に来島するとは限らないため、フェリー乗船時に窓口で課税分を徴収するなどの対策が必要になる。現在、宮島―宮島口のフェリーを運行しているJR西日本宮島フェリー㈱と宮島松大汽船㈱の両事業者が、具体的な策を協議しているという。
 同市では、今まで宮島の財源確保に向け、2008年にプロジェクトチームを組織し、16年には法定外目的税導入検討委員会を立ち上げ、2度にわたり検討してきた。昨年9月に発足した宮島財源確保検討委員会で3度目になる。市川太一委員長は「検討し始めてから約十一年が経っている。今年度中の制度づくりにつなげてもらい、社会情勢を考慮しながら施行時期を考えてもらいたい」と、松本太郎市長に報告書を手渡した。
 松本市長は、「島民や利害関係者への理解を得ながら、12月定例会で議案を示し、いつでもスタートできる体制にしておきたい」と話している。
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