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廿日市市新型コロナ対策 医療と福祉体制維持へ 従事者の宿泊支援検討 部屋提供事業者に協力金も

2020年09月11日
 【廿日市市】新型コロナウイルス禍において、廿日市市は市内の医療・福祉体制の維持・継続を図るため、医師や看護師、介護士などが泊まる施設の確保・宿泊費用の助成を検討している。医療・福祉施設の従事者が抱く、家族や同居人へ新型コロナを感染させてしまう不安を取り除き、安心して業務に取り組んでもらうのが目的。9月定例会で、関係予算2459万4千円を組み込んだ一般会計補正予算案が通れば、9月中の開始を予定している。
 同市は、市内数施設の宿泊事業者に協力を得て、9月〜来年3月末に毎月30〜40部屋を確保する予定。協力事業者へは部屋の提供に伴う新型コロナ感染予防対策などの経費を協力金として支援する。
 宿泊費の助成は、市内の医療機関、福祉施設が対象。医療機関に関しては、新型コロナの抗原検査などを導入している機関に限定する予定。補助額は、1室1泊当たり宿泊費1万3100円と食費1500円を上限額として考えている。
 同市福祉総務課の山本裕行課長は「県が同様な支援制度を実施しているが、条件から漏れる機関が市内にがある。市として、サポートを充実させ、医療・福祉サービス体制の崩壊を防ぎたい」と話している。
 議案は9月定例会最終日25日(金)に決議する。
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